富士通、新会社「富士通Japan」を10月1日に設立し、日本国内のサービスを充実させる

スーパーコンピュータ「富岳」でその名を馳せた富士通が、日本国内のサービス市場での更なるビジネス拡大に狙い定めて、新会社「富士通Japan株式会社」を10月1日に設立すると発表しました。

富士通とグループ会社の国内ビジネス機能を2021年4月をめどに順を追って集結させ、新会社を富士通の目的である「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」を国内市場で具体化する中核企業として位置づけし、国内サービス市場で圧倒的なシェアを確立するというとても野心的な試みなのです。

富士通としては富士通Japanを中核に国内サービス事業を再編し、これまで日本の弱点といわれてきたものや日本社会が抱える多様な問題を解決に導き、イノベーションによる沈滞する地方の活性化やSociety5.0による超スマートな社会の実現の牽引役として日本企業に先駆けて取り組み、また、新型コロナウイルスで急務なニューノーマル(＝新しい生活様式)に対応した社会造りのノウハウを提供するなど顧客に提供する価値を最大化し、未来に向けて持続可能な社会の実現を支援して行くことを視野に入れています。

新型コロナウイルスの感染で政府のICT(＝情報通信技術)の遅れが弱点として浮き彫りになるなど、国内サービス事業の伸び代はかなり大きいとみられ、特にICTは外国に頼るということは安全保障の点からも避けるべきで、国内企業によるICTの充実は国として望むべきこととして需要が大いに見込まれると思います。

富士通Japanとしては当然そういうことを見越しての設立ですので、大いに富士通で培ったノウハウを生かしてもらいたいものです。富士通Japanの設立が他の国内企業に刺激を与えて切磋琢磨し、世界最高水準のICTなどの整備やスマートシティの実現を後押しする呼び水となることを期待せざるを得ません。その先陣を切って富士通Japanが設立されることにはもしかしたならば、日本社会の変革のきっかけになるかもしれず、日本の例えばICTやスマートシティでここで一気に世界をリードする地位に押し上げることを期待します。

立憲民主党と国民民主党の合流問題

7月17日に立憲民主党の枝野幸男代表が党名を立憲民主党のまま国民民主党に解党合流を呼びかけました。国民民主党の側では、合流は賛成の意見が多かったのですが、党名は民主的に投票で選ぶという意見が大勢で、立憲民主党と国民民主党の合流問題は党名を巡って駆け引きが続いています。

それにしても立憲民主党の枝野代表は何故党名に縛りを欠けたのでしょうか。それは思うに旧民主党系の政党で正当性があるのは立憲民主党との自負があるからに他なりません。しかし、それは国民民主党も同じことで、この党名問題はしばらくどちらも譲らない気がします。

しかし、これまでのところ、立憲民主党の枝野代表の強引さが目立ちます。旧民主党が再び結集して旧民主党が名前を変えて結党するだけのことに過ぎないのに立憲民主党の枝野代表が旧民主党との区別をつけたいのか、立憲民主党という党名に固執していますが、それでは国民民主党の人たちはついてこないのではないでしょうか。

立憲民主党の枝野代表は、早く国民民主党の解党合流に焦っているようですが、終始、居丈高に映る立憲民主党の枝野代表の発言では、まとまるものもまとまらないように見えてしまいます。

国民民主党の側からすれば、解党合流して何故党名が立憲民主党なのか、全く腑に落ちないはずです。新しく出発するのであれば、党名は立憲民主党でも国民民主党でもない新しい党名で主発したいはずですが、立憲民主党という党名では党勢の回復は見込めず、支持率は相変わらず低迷したままの恐れが十分に考えられることから国民民主党の人たちは新しい党名での再出発を望んでいると思われます。

しかし、立憲民主党の枝野代表はそこのところは全く譲る気配はなく、旧民主党の新しい形は立憲民主党が直系で受け継ぐと自負があるのでしょうが、それでは国民の支持はそれほど得られないのではないでしょうか。

旧民主党の再結集でしかない今回の立憲民主党と国民民主党の解党合流問題は、何ら目新しいものはなく、政治がまた、旧態依然の姿に逆戻りすることを意味するだけで、単に数あわせをして自民党に対抗しようとの目論見があるとは思いますが、国民の政治に対する目は厳しいので、そのような小手先のことでは野党の党勢が回復するとは残念ながら思えません。

都知事選でポピュリズムの台頭の目が見えたのか

東京都都知事選は小池百合子都知事の圧勝で終わりましたが、都知事選の前に山本太郎候補と立花孝志候補がどれだけ得票できるかで日本にもポピュリズムの台頭の目が見えると大風呂敷を広げたメディアがありました。

しかし、蓋を開けてみると山本太郎氏は善戦したようには見えますが、立花孝志に至っては目も当てられない状態でした。それよりも、日本におけるポピュリズムの台頭は桜井誠氏に代表される排外主義、嫌韓、反グローバリズムなどの、特に韓国に対する嫌悪感が有権者の投票行動の原動力になり得るということが明らかになったことで、これからは韓国に対する憎悪を前面に出した候補者が一定の得票を得ると見た方がよいのかもしれません。

それでは何故そのような事態になったのでしょうか。それは日本から見れば、全的に韓国が悪手をことごとく打ったことにあると思われます。いわゆる慰安婦の問題にせよ、募集工の問題にせよ、輸出強化の問題にせよ、軍艦島の問題にせよ、全てにおいて韓国は日本の国民の神経を逆なでする行動を取ったということです。

政治がこれを利用しない手はありません。予想通り、都知事選で韓国問題に法を犯してでも斬り込んでいる在特会の元会長の桜井誠氏が衝撃の得票を獲得したのです。これが日本のポピュリズムの姿だとすると日本人の少なからぬ人たちは、韓国に対する憎悪で憤懣遣る方なし、の状態にあるといえます。

しかし、憎悪を煽るのはポピュリズムの常套手段とはいえ、そうなると憎悪感情は増幅されて、取り返しのつかないことになります。憎悪は対韓国ばかりに留まらず、何事に対しても憎悪で対処する嫌な社会が訪れることになるのです。

その社会は人々はいつも荒れていて、人間関係はギスギスし、その結果、国民世論は憤懣を代弁してくれるそれこそポピュリズムの政治にどっぷりと浸って全体主義の萌芽が芽生える素地が形作られることでしょう。憎悪を煽るポピュリズムは大変危険であることを肝に銘じておくべき時に日本はおかれているように思います。

【東京都知事選挙】選挙が近くなると立候補者のスキャンダルが流れるのはなぜ？

東京都知事選挙までがあと10日。選挙が近くなると、立候補者のスキャンダルが流れるのはなぜなんでしょうね？

当選されたら困る候補者がいて、足を引っ張りたいからなんでしょうか？それとも自分たちが応援している候補を当選させるために対立候補の醜聞を流す？候補者が当選したら、自分たちに仕事が回ってくるから？

きっとどれも正解だろうって思います。

現都知事の小池百合子さんの醜聞・スキャンダルもこのところ、週刊誌やネットニュースなどでよく流されています。でも本当なのかな？誇張して書いているんじゃない？あるいは推測・憶測で噂話のレベルのものを流していない？

最近、流れたのは週刊文春に出た「小池百合子都知事の同居男性　都の業務委託企業トップと不動産取引」ってやつ。

かいつまんでいうと小池さんが都知事選に出た時、都民ファーストの会とか希望の党とかの映像制作費とか世論調査とかの名目で2007年、ベクトルっていう東京にあるPR会社に3億円近くのお金を払ったってこと。

それとそのベクトルって会社に東京都がデジタルメディア関連の業務委託で2年間に5000万円くらい払ってってこと。

それからそのベクトルっていう会社の社長の長谷川創さんって人が小池さんの元秘書だった人から不動産を２件？２軒？買って、１軒はその後、元秘書の奥さんに売ったってこと。

だからベクトルって会社と長谷川創って社長さんは悪いことしているんじゃないの？って話らしいんだけれど・・・。でもこれってそんなにおかしいことなのかな？

そもそも、選挙用の映像じゃなくても映像作るのってお金かかるし、世論調査だってお金かかるよ。そりゃ今どきのスマホは進化しているからすごいクオリティーの映像も撮れるし、編集なんかもできるようになったけれど、それをCMで使えるのってiPhoneのコマーシャルくらいじゃない？

実際にはカメラマンがいたり、照明さんがいたり、音声さんがいたり、で人件費はかかるし、できた映像を編集する人もいるし、テレビコマーシャルで流すならテレビ局に何千万円って払わないとゴールデンタイムに流すことなんてできないし。

しかも議員さんが複数人立候補しているなら人数分の予算が必要だから、都民ファーストの会とか希望の党が支払った5億ってそんなに避難するほど高いの？って思います。むしろテレビ局とか新聞社とかが儲け過ぎているんじゃない？って思ったり。

でも、選挙の宣伝とかにいくら政党交付金とか使っているんだ？っていうなら、自由民主党なんて一体いくら使っているんでしょう？選挙の時にゴールデンタイムに安倍さんが出てくるCMをバンバン入れてましたよね？新聞とかにもでかい広告出していたし。それに対して、誰も何も言わなかったんじゃない？

確か自由民主党って、今、世間を賑わせている電通が広告とか宣伝やっているって聞いたことあるけれど、週刊誌とかで安倍さんと自由民主党と電通が税金を無駄遣いとかそういう報道していましたっけ？

それにベクトルの社長の長谷川創さんって人の不動産の取引きだって、小池百合子さん個人とではなく、元秘書の方とその奥さんとの取引きでしょ？関係ないんじゃない？個人同士の取引きを怪しいって疑うのはちょっと、って思うな。飛躍しすぎじゃない？よくわかんないけれど。

そういう流れにしたいってのは小池さんと利害関係がある誰かが、小池さんのイメージをダウンさせようとしているんじゃない？って勘ぐっちゃいます。

それにそのベクトルっていうPR会社1社に多額のお金が流れているっていうなら、今、世間を騒がせている電通に東京都から流れているお金、すごい金額ですよ。前の舛添知事の時のオリンピック、東京招致は電通、電通、電通ですもん。だから舛添さんと電通がべったり？といえばそんなことはないでしょうし。いやあるかな？オリンピック・パラリンピックの招致なんて、すごい金額遣われているし。それも電通に。でも、それを非難したりする報道ありましたっけ？

https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/254837d3e530d7ca507f895e1162e748.pdf

ざっとみても、2011年には申請ファイル作成支援業務委託っていうだけで1億3800万円、12年には立候補ファイルなどの作成支援業務委託や装飾の調査やらなんならで約10億6900万円、13年には約7億6200万円。13年は招致国際プロモーション実施業務委託っていうだけで6億2000万円以上を支払っているんですよね。

3年間でオリンピック・パラリンピックの招致の業務委託で約19億6900万円もの都民の税金が電通へと支払われています。そのあとにも電通はオリンピック・パラリンピックの広告代理店で儲けるんですから・・・。

でも、舛添さんが電通と組んで、都民の税金を無駄遣いしたって報道されましたっけ？そんなことなかったんじゃないかな？

じゃあなぜ小池さんの時にはこういう報道が出てくるかっていうと、小池さんが当選したら面白くないって思う人たちがいたり、小池さん以外の人を当選させたいって思う人たちがいたりするからじゃない？

まあ電通さんが叩かれるのは仕方ないところもあるかなって思うけれど。実際、持続化給付金とか、ちょっと前のキャッシュレス決済還元とかの業務受託でエグいんじゃない？って思う感じのこと、あるしね。

と、思うわけです。

米国ファイザー開発の新型コロナウイルスのワクチン、米FDAが優先審査へ

7月13日にロイツーが伝えたところ、米製薬大手ファイザーなどが開発を進めている新型コロナウイルスワクチンを米食品医薬品局(FDA)が、難病などで適応される優先審査を適応することを決めたと報じています。

各国が新型コロナウイルスワクチン開発競争にしのぎを削っている中、何としても米国が世界一の開発で、新型コロナウイルスワクチンの主導権を握りたいのか、米国はこれで国を挙げてのワクチン開発の準備は整ったといえます。

しかし、仮に米国がワクチン開発で一番乗りを挙げても、それが日本に回ってくるのはずっと後になるでしょう。まずは自国民が優先されるのは火を見るよりも明らかです。況して世界一感染者が多い米国において、米国民が優先されるのは当然の成り行きです。

そこで日の丸ワクチンの開発が急がれます。現在、阪大発のベンチャー企業開発のワクチンが一歩リードしているようですが、それが成功するかどうかは分かりません。ワクチン開発は水物なのです。早くに開発をリードしていてもそれがワクチン開発の成功に結び付くかどうかはフタを開けてみなければ分からないのです。ワクチン開発は水物なのです。

日本の製薬会社各社やベンチャー企業もこぞって新型コロナウイルスワクチンの開発に着手し、しのぎを削っていますが、そのうち一つでも開発に成功すれば御の字といえます。それほどワクチン開発は一長一夕ではできず、あるフランスの専門家は今年中のワクチン開発は無理と断言しています。

喩え、ワクチン開発に成功しても、各国の争奪戦が繰り広げられ、また、ワクチン接種の優先順位があると思いますので、一般の人がワクチン接種できるのはワクチンがたとえ開発に成功できてもずっと先のことになるでしょう。

一番は、日の丸ワクチンの開発に成功することなのですが、こればかりは分からないので、なんとも言い難いのですが、喩え外国でワクチンができたとしても日の丸ワクチンの開発は止めずに、続けることが日本人の命を救う地道ながら確実な道なのです。

東京から200㎞の会津若松に続々と大手企業が進出

福島県会津若松市にセイコーエプソン、三菱商事、ソフトバンク、コカ・コーラ・ボトラーズ・ホールディングズなど、ここ1年の間に様々な業種の大手企業が拠点を設けています。何故、会津若松なのでしょうか。

それは、会津のシンボルである鶴ヶ城のすぐ近くに、昨年2019年に官民が連携してオフィスビルが整備されたことがあります。ビルの名前は「スマートシティAiCT」です。これはAIZUとICT＝情報通信技術を組み合わせたものです。

この1年余りで23社が入居し、その7割が福島県外の企業です。200人以上が働く一大拠点となりつつあります。「スマートシティ」を推し進めていることが会津若松が選ばれている大きな理由です。

それに加えて、新型コロナウイルスが東京以外に拠点を設けることを後押ししています。セイコーエプソンの関係者は、現在、東京に拠点を設けるのは無意味とさえいっています。それはリモートワークに否応なく移行せざるを得なくなった現在、働く場所が東京一極集中である必要がなくなったのです。これは新型コロナウイルスによって誰もが感じていることではないでしょうか。

そして、スマートシティであることが会津若松の大きな魅力なのです。スマートフォンがあれば、様々な情報に触れられるのはもちろんのこと、例えば母子手帳の認証などスマートシティならではの便利さが享受できるのです。

会津若松に進出した企業はいち早くスマートシティと連携し、新たなビジネスチャンスを生み出そうとしています。それに加えて、会津若松にはコンピュータ理工学が専門の会津大学があって、ITに造詣が深い人材が豊富にいるという利点も会津若松が選ばれている理由です。

トヨタがスマートシティの研究をするということを、言明しましたが、それよりも早く会津若松ではスマートシティの研究が進んでいたのです。何かと日本はフットワークが重いといわれていますが、スマートシティは環境にも優しいので、もう、古い日本の悪しき慣習を乗り越えて、フットワーク軽く新しい試みに勇気を出して踏み出して、再び、世界をリードする技術などを生み出してほしいものです。